掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
今一度、防災減災対策を再考し、安全で安心なまちづくりを早期に構築することが重要と考え、以下を問う。 1、地域の避難所の開設において、自主防災会との連絡をさらに密に取る必要があると思うが、見解を伺う。 2、通行不能が確認できた道をいかに早く市民に伝えるかで二次災害防止につながると考えるが、見解を伺う。
今一度、防災減災対策を再考し、安全で安心なまちづくりを早期に構築することが重要と考え、以下を問う。 1、地域の避難所の開設において、自主防災会との連絡をさらに密に取る必要があると思うが、見解を伺う。 2、通行不能が確認できた道をいかに早く市民に伝えるかで二次災害防止につながると考えるが、見解を伺う。
防ぎようのない自然災害でも、市民や地域の防災力や減災への備えによる効果は大きく、改めて市民への啓発活動強化に努める必要性を感じ、これからの防災、災害対策に向けて伺います。 小項目 1点目、近年の自然災害は、50年に一度や100年に一度等といった、これまでの想定を超える災害が頻発しています。今までの防災力では市民の心配も尽きず、被害拡大の可能性が高まります。
8 ◯市民局長（草分裕美君） 今回の経験を踏まえ、今後、自主防災活動をどのように支えていくのかについてですが、災害における地域の共助は不可欠であり、静岡市命を守る防災・減災の推進に関する条例では、共助を担う基本的な組織として自主防災組織を定めています。
田辺市長もマニフェストに、不安を安心に変えるをテーマに掲げて選挙に挑み、市長就任後、直ちに緊急津波避難対策に取り組むなど防災・減災対策を推進するとともに、ないものねだりではなくあるもの探しをスローガンに、地域資源の掘り起こしと磨き上げにも取り組んでこられたところであります。
富士山噴火対策について富士砂防事務所に確認したところ、平成30年より火山噴火対策に着手しておりますが、現状では溶岩流を物理的に防ぐことはできないため、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づき、噴火火口位置がある程度特定できた時点で、備蓄されたコンクリートブロックなどにより実施可能な溶岩流対策を開始するとのことです。
もっとこうしていれば、もう少し減災ができたんじゃないかという意見もあるでしょうし、逆に、これまで、これだけのことをやってきたから何とかこれぐらいで食い止めることができたんだという評価もあろうと思います。
次に、公園整備費助成、木造住宅耐震補強事業、ブロック塀等耐震改修事業について、いずれも防災・減災対策上重要な取組であります。 公園整備については、自治会等へ定期的に無償借地公園制度の周知を図っていただき、件数を増やしてもらうよう努めてもらいたいと思います。
三島市は災害への備えとして、第５分団の消防ポンプ車の更新をはじめ、防災センターや避難所等への防災資機材等の計画的な整備、急傾斜地の崩壊防止等、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを着実に進められ、防災・減災対策の強化が図られたものと評価をいたします。 ただ、８月より防災ラジオが販売中止になっております。今後、安定的な供給に努められますよう求めておきます。
このような風水害から市民の命を守る取組や、巨大地震などに備えたハード・ソフトの両面からの防災・減災対策を進める必要があります。 2011年３月11日に発生した東日本大震災では、被災に伴う全体の死者のうち、65歳以上の死者は６割で、障がい者の死亡率は被災住民の死亡率の約２倍となっております。
マンホールトイレの整備は、下水道総合地震対策計画に基づき、防災・減災対策に資する事業として実施しておりまして、避難所から下流の下水道管渠が耐震性能を有するなど、事業内容が要件を満たす場合については、国から社会資本整備総合交付金の支援を受けることができます。
また、現実的に事前防災、減災対策に必要な治水事業の予算確保は喫緊の課題でもあります。当同盟会の活動の持つ役割は大変大きいものと考えられます。
（２）、裾野市として、豪雨災害の減災のために独自に取り組んでいる対策はどのようなものがありますでしょうか。 （３）、令和４年度予算の裾野市の河川の維持、補修及び改良に関する河川費は2,635万8,000円で、土木費22億290万1,000円に占める割合は僅か1.197％であります。
また、消防におかれましては、都市がどんなに発展しても一夜にして災害で駄目になってしまう都市も多いわけでありますが、減災等について、非常に日頃から御精進いただいているわけであります。 そんなことを踏まえて、この委員会を実りある委員会に、この１年間、皆さんの御協力の下で推進したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一言御挨拶させていただきました。ありがとうございました。
経済社会の変革や防災・減災、国土強靱化を目指した財源の必要性も生じるときがあるのではないかと思います。そのためにも、経済の安定化から来る歳入の確保が望まれるわけであります。 第４次総合計画期間における財政運営は、どのような形で行われるのでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。
特に、令和４年２月議会、宮城議員への答弁でございましたけれども、市長は、田辺市政11年間の成果を５つ、防災・減災、ＭＩＣＥの推進、子ども・子育て支援、健康長寿、ＳＤＧｓの５つをしっかりやってきたと自ら述べておりました。 こちらの資料の田辺市長がやってきたと言われた５つの項目、例えば上から５つ目の設問５、健康長寿、高齢者にやさしいまちについてはマイナス3.1％。
議員ご提案の内容も含め、防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるように、今後も民間企業や団体等に積極的に働きかけたいと考えております。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員） 無駄なお金は一円でも使ってほしくないというのが本来あるべき姿ですし、公用車の削減は本来こんなところで取り上げるテーマではないのです、自分たちの業務改善なので。
それを忘れずにやらないと、命を守ることがいつ起こってもおかしくないという災害を、減災ではなく、やっぱり本当にないことを願うばかりであります。
5 ◯丹沢委員 歳出ではなくて、歳入として伺いたいんですが、本会議でも出ていましたけど、緊急防災・減災事業債は、期限がまた延長されて、これからいろんな事業に適用されていくんだろうという期待があります。
もう１つは緊急防災・減災事業債がありますよね、交付税措置が７割されるという緊防債が延長されていますから、新規にやる場合はこれに合致するということですけども、検討の中でそれも１つの案として入れるんですか。
避難所運営演習業務の内容についてでございますが、こちらは一般社団法人減災・復興支援機構から講師を派遣いただきましてコロナ感染への対策を踏まえた避難所の運営方法について習得する内容を予定しております。